■ 持っていたら就職・転職に有利な資格NO.1! 宅建

●宅建とは
【仕事内容】
宅建は、毎年約20万人が受験する人気の国家資格です。
不動産売買や賃貸の仲介などの不動産取引には専門知識が必要で、
契約内容も複雑なため、その取引を行うのが宅建士なのです。
宅建士の主な業務は下記の2つで、これは宅建士の独占業務です。

●重要事項の説明と記名・押印
不動産の買主・借主が取引物件の状態や支払い条件などに対して、重要事項をまとめ、
その物件についての情報を説明し、記名・押印をします。
●契約書面への記名・押印
契約内容を確認して記名・押印をします。

【就職先】
宅地建物取引業を行うためには、5人に1人は宅建士を配置しなければならないと、
国の法律で定められています。
さらに宅建の資格がないと不動産取引が行えないので、
宅建は不動産業界では必須の資格であり、逆にないと、
昇格・昇給が見込めないといってもよいでしょう。
もし、あなたが学生で将来は不動産会社に就職したいのであれば、
学生時代に取得しておくと有利に働くといえます。

また、宅建は不動産業界だけでなく、銀行や一般企業でも役立ちます
銀行の場合は、業務のひとつに貸出業務があります。
これは顧客の土地や建物がどれほどの価値があり、
いくらまで貸し出せるのかを厳しく審査をするのですが、
そのときに不動産の知識が必要になります。
また、一般企業の場合だと、自社が保有する土地や建物を管理運営する総務部や財務部で
役立ちます。
宅建は、不動産業界はもちろん、一般企業でも就職・転職に有利に働くといっても
過言ではありません。それだけにさまざまな就職先があるのです。

【こんな人におすすめ!】
●不動産業界に就職・転職をしたい人
●不動産・金融業界に勤めている人
●誠実な人
●コミュニケーション能力が高い人
●他の国家資格を取得している人

先ほども話したとおり、宅建は不動産業界では欠かせない資格です。
さらには、コミュニケーション能力が高くて、誠実な人が向いているといえます。
なぜなら、不動産売買は金額が大きく、購入に至るまでは
何度も交渉をしなくてはならないからです。
誠実な人でなければ、交渉もスムーズにいきませんし、
相手からの信頼を得ることもできません。たとえ資格を取得して、不動産取引の仕事をしても、人と話をするのが苦手だったり、相手の気持ちを汲み取ることができなければ、
仕事を続けることは難しくなります。
また、宅建は他の国家資格とも相性が良いため、
宅建を取得してから行政書士や不動産鑑定士というように、
ステップアップしたい人にも向いていますね。

 

●年収と将来性
【年収】
宅建士の年収は、勤める企業によって待遇が違います
二流・三流の不動産会社の場合は、宅建に合格すると、
一時金として数万円程度が支給されたり、
毎月の給料+1~3万程度の資格手当が出る企業が多いため、
それだけで年収アップに繋がります。
しかし、一流企業の場合は、取得してあたり前なので、
それほどの良い待遇はないと思います。
大手の不動産会社では、新入社員の場合
「入社●年以内には取得しなければならない」という暗黙のルールがあり、
取得しなければ昇格や昇給は一切ないとか…。
でもこれが現実で、不動産業界で働くのであれば、
確実に取得していなければいけない資格なのです。

一般的に不動産業界の平均年収は約700万。
一流企業では1000万以上もらっている人も少なくないようです。
とはいえ、宅建の資格が直接年収に反映するわけではなく、
ファイナンシャルプランナー(FP)と同じように、資格を持っていることで顧客に信頼してもらえ、結果的に成績が伸びて、年収に繋がるというケースがほとんどのようです。
また、宅建だけでは独立開業はほぼできないので、もし独立するのであれば、
宅建+αの資格が必要になります。ちなみに相性が良いのは、
宅建+行政書士やファイナンシャルプランナー(FP)ですね。

【将来性】
宅建士は不動産取引にかかせないため、今後も確実に需要はあります。
前に話したとおり、不動産業界だけでなく、一般企業でも役立つ資格なので、
宅建士の活躍のフィールドは広く、宅建を取得していることで
就職や転職に有利に働くことは間違いありません。
産後の再就職のために取得するのもおすすめですね。

●合格率と難易度
【合格率】

年度

受験者数

合格者数

合格率

平成30年度

213,993

33,360

15.6%

平成29年度

209,354

32,644

15.6%

平成28年度

198,463

30,589

15.4%

平成27年度

194,926

30,028

15.4%

平成26年度

192,029

33,670

17.5%

平成25年度

234,586

28,470

15.3%

平成24年度

236,350

32,000

16.7%

平成23年度

231,596

30,391

16.1%

平成22年度

228,214

28,311

15.2%

平成21年度

195,515

34,918

17.9%

受験者は約20万人が受験しています。
合格率は15~18%台で推移していますので、
国家資格の中では“中”くらいのレベルといえるのではないでしょうか。
私の印象からすると、ファイナンシャルプランナー(FP)や簿記2級よりは難易度は高く、
行政書士よりは低いといった感じですね。
決して難易度は低くないですし、試験は年々難化傾向にあるので、
最低300時間の学習が必要
でしょう。
仮に学習期間を6カ月とすると、
300時間÷180日=1.666…
1日1.6時間の学習が必要です。
学習期間中には風邪をひいて勉強ができない日もあるので、
1日2時間の学習をすることをおすすめします。
いくら難易度が高くなっているとはいえ、約6カ月間、しっかりと学習すれば、
誰もが合格できる試験です。自信を持って学習しましょう。

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受講料59,000円。通信教育の最大手です。

●試験概要
【受験資格】
とくにありません。

【試験日】
毎年10月第3日曜日

【試験時間】
13時~15時(120分)

【試験形式】
筆記(マークシート形式) 全50問 
すべて四肢択一式で、4つの中から1つ答えを選びます。

【合格基準】
合格基準は毎年異なります。
平成27年度は31点、平成30年度は37点で、
だいたい30点~37点で推移しています。
全体の上位約15~17%が合格となるように、調整されていますが、
全体の約7割を取れれば合格できます。

【試験科目】


科目

出題数

宅建業法

20問

法令上の制限

8問

その他の法令

  8問 ※

権利関係

14問

合計

50問

※宅地建物取引に従事している者に限り、財団法人不動産流通近代化センターが
行う講習の課程を修了した者には宅建試験の問46~50の5問が免除されます。

試験の詳しい情報は…
財団法人 不動産適正取引推進機構
http://www.retio.or.jp/

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